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武漢ウィルス:危険!武漢と東京・大阪直行の空路・航路を開通!・・・検察庁法改正案の議論の裏で





安倍政権、日本を中国に売る!
現在、日本ではコロナウィルスのために非常事態宣言が出されて、日本中が苦しめられている中・・・
発生源の中国・武漢と東京・大阪間の直行便を空路・航路に開通するという報道がされています。

武漢は解放されたと一方的に報道されていますが、コロナウィルスは収まってないでしょ!

中国の報道では、武漢で再び集団感染が発生し感染は20人とか言われています。
ですが、少なくとも200人という報道が一部海外報道ではされています。想像するに実際はその100倍は発生しているんではないでしょうか?

そんな状況で早くも直行便開です。

これって日本の国民の安全より、中国を優先するということですか?
安倍政権は、いよいよとんでもないことになってきました。

ここ数日、国会とメディアでは、「検察庁法改正案の議論」に時間がさかれていました。
与党も野党もコロナを差し置いて議論していてあやしい感じでしたが、
・・・やはりその裏では、武漢から直行便です。この報道はありましたか?

すでに大阪に直行便が到着していると報道されています。
しかも関空に到着記録がない幽霊便となっているそうです。

欧米諸国・ロシア・インドなど世界中が中国を警戒し厳しく接しようとしている中、ぬけがけのように中国の都合のいいように動く日本政府では、世界での日本の立ち位置もかなり危なくなってしまいます。

(いんよう「Youtube」情報元「水間条項TV」)
https://www.youtube.com/watch?v=yVlLbjW2txI
(以下いんよう)
【CNS】10トン近い貨物を積み込んだ奥凱航空(Okay Airways)のフライトBK3209が10日午後、武漢天河国際空港(Wuhan Tianhe International Airport)から日本の関西国際空港へと飛び立ち、武漢と大阪を結ぶ定期空路が正式に開始した。9日には武漢と日本を結ぶコンテナ水上輸送の定期航路も始まった。

 武漢天河空港と関西国際空港の定期空路は奥凱航空が輸送を担い、機体は737-900を使用し毎週7フライト運航する。空路で輸送される貨物は現時点ではスクなどの感染症対策物資のほか、国際ネット通販の日用品や高精度設備や部品などだ。

 同空路は航空物流の「湖北機場集団航空物流」と国際ネット通販の「武漢大道衆採科技」の2社が提携し、この前に臨時チャーター便を共同運航したことをベースとして実現した国際定期航空貨物便だ。先月8日に営業を再開した武漢天河空港にとって、初めて就航した国際定期路線となった。5月末には、武漢と東京をつなぐ定期便が運航開始となる見込みだ。
(後略)
(いんよう「Yahoo!ニュース」情報元「CNS」)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200513-03282668-clc_cns-cn


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2020.05.16 Saturday|-|-|-|-

武漢ウィルス:日本人大学生の2割が退学の危機!・・・中国人留学生には月20万の奨学金!?





税金で中国人スパイ養成!
武漢コロナウィルスの影響で、日本人大学生が、親の経済状態が悪化して仕送りが減り、さらに自分でバイトしようにも外出制限だし、バイト先も閉店という状況でかなり厳しい状況のようです。

その結果、日本の大学生の2割が退学せざるおえないかもしれない危機に立たされています。
そのため日本政府が8億円の予算をつけたということです。

その一方で、中国人の大学・大学院留学生は、日本から奨学金月20〜30万円が支給されています。
授業料も無料です。中国人留学生だけで年180億円がだされています。
(外国人全体では270億円)
この法案を通したのは、第1次安倍政権のようです。
優秀な日本の大学生に奨学金を与えるべきなんではないですか?

ちなみに、中国は2017年「国家情報法」を成立させています。
これは中国政府の要請があれば、中国人は知り得た情報をすべて提供しなければならないという法律です。

つまり、日本にいる中国人でも、知り得た情報(先端技術でも安全保障に関連する情報でも)をすべて提供しなければならないということです。

中国人留学生も同じです。
抵抗すれば、中国国内にいる親族が危うくなりますし・・・

とすると、日本政府は、日本の税金で中国人スパイを養成していることになりませんか?
もともと、日本に留学するような中国人の子息は、中国共産党の上層部の子息でしょうし。

気分がよくないのは、この中国人留学生たちも、3か月以上日本に滞在していたら、例の1人10万円がおそらく支給されるということです。

(いんよう「Youtube」情報元「水間条項TV」)
https://www.youtube.com/watch?v=yVlLbjW2txI
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2020.05.06 Wednesday|-|-|-|-

武漢ウィルス:米国は中国への「投資全面禁止」を決定!・・・踏み絵





日本はどうする!?
武漢コロナウィルスで、すでに欧米はカンカンです。
8カ国が中国に巨額の賠償請求をする予定です。
(日本では、トランプ大統領が選挙めあてに意地悪をしているみたいな報道のしかたです。)

さらに、ここにきて米国は中国への「投資全面禁止」法案を上程することが決定したようです。
すべての米国企業は中国への投資は禁止です。
(現時点では、米国市場に上場している中国企業への株式投資については未確認ですが、おそらくこれも禁止になるのではないでしょうか?)

要するに中国の世界からの締め出しです。中国は終わっています!
恐ろしい事に、これを日本のマスコミは報道していません!

(ちなみに、中国発表のコロナウィルス感染者の増加は0人となっています。・・・日本のマスコミもそう報道しています。しかし北東部の黒竜江省・吉林省・遼寧省で感染爆発しているらしいです。空が黄色くなっていると言います。・・・これを日本のマスコミ・メディアはいっさい報道していません。)

さあ、米国は中国への「投資全面禁止」決定で、日本政府・経済界はどうするんでしょうか?
トヨタ・ホンダの工場が再稼働したとか報道されていましたが・・・

(いんよう「Youtube」情報元「水間条項TV」)
https://www.youtube.com/watch?v=yVlLbjW2txI

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2020.05.06 Wednesday|-|-|-|-

武漢ウィルス:「アビガン」はまず日本国民に!・・・80カ国へは無償提供?





はあ?
武漢ウィルスに効果があるとされている、新型インフルエンザ薬「アビガン」は、日本では医者の判断だけでは投与できずらいらしいです。

なんで・・・
「希望する国々に無償提供を行っており、30日時点で39カ国への供与を調整済み」

自国民をまず助けるべきではないの?

その一方で、石田純一は死なせたらゴルフ場を閉鎖することになるというので、大量投与されたといううわさもあります。

現政権はおかしくなってきている?

(以下いんよう)
 茂木敏充外相は30日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症の治療薬として効果が期待される国産の新型インフルエンザ薬「アビガン」について、80カ国近くから提供要請を受けていることを明らかにした。

 政府は希望する国々に無償提供を行っており、30日時点で39カ国への供与を調整済みとした。

 茂木氏は「各国の外相と電話会談やテレビ会談を行っているが、率直に言ってアビガンへの関心はものすごく高い」と述べた。また、治療薬の開発に関し、「官民の取り組み強化、国際協力を進めており、わが国の姿勢や成果についてもしっかり対外発信していきたい」と強調した。
(後略)
(いんよう「livedoorニュース」情報元「産経新聞」)
https://news.livedoor.com/article/detail/18197312/

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2020.04.30 Thursday|-|-|-|-

武漢ウィルス:8カ国が中国に賠償請求!・・合計額は1京1000兆円!?





中国GDPの7年分
フランス国際放送局RFIが、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、現時点で少なくとも米国、英国、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリアの8カ国が訴訟を起こしていると報じています。

その請求賠償額の合計は、100兆ドル(約1京1000兆円)だそうです。

1京、なかなかお目にかからない恐ろしい金額がでてきています。
ただ、中国のGDP(国内総生産)7年分に相当する額だというので、妥当かもしれません?

日本政府は国民に外出規制という犠牲を強いておきながら、
ここに日本が加わっていないのは、大変不思議であり不満ですが・・・


(以下いんよう)
2020年4月29日、仏国際放送局RFIは、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、現時点で少なくとも8カ国が訴訟を起こしていると報じた。

記事は、香港経済日報の29日付報道を引用。現在、米国、英国、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリアの8カ国の政府や民間機関が、新型コロナウイルスの感染拡大を招き、自国に大きな被害をもたらしたとして、中国政府に賠償を求める訴訟を起こしていると紹介。「外国による中国への賠償請求を『100国連合』と形容する人もいるが、あながち言い過ぎではないだろう」と伝えた。

そして、8カ国が中国政府に対して求めている賠償額の合計は約49兆5000億米ドル(約5300兆円)となり、これに米ミズーリ州の推定賠償請求額を加えると100兆ドル(約1京1000兆円)を上回り、中国のGDP(国内総生産)7年分に相当する額に達すると伝えた。
(後略)
(いんよう「exciteニュース」情報元「Record China」)
https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_20200430026/

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2020.04.30 Thursday|-|-|-|-

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